当事務所の業務手続きに関して、『○○の手続きにかかる料金はズバリ○○○円です』と明確に載せることはできません。

 

なぜなら、お客様からのご依頼、相談は、依頼された方の状況やご希望する作成書類等により千差万別であり、その手続きにかかる時間や日数が異なってくるからです。

 

初回相談時に、お客様のご依頼内容による役所等への印紙代や手数料等の費用と当事務所への報酬について分かりやすくご説明させていただきます。

 

以下に、役所等への印紙代や手数料等（公的手数料）の一部を記載しました。

 

当事務所の報酬は、基本的には以下の作業単価×作業時間を基本としています。

なお、初回の相談は無料とさせていただいております。

《作業単価》

作　業　内　容	作　業　単　価
ご相談	5,000円/1時間
各種申請書等作成	5,000円/1時間
行政機関との交渉・手続き	7,500円/1時間
その他の高度な事務作業	7,500円/1時間
軽度作業（移動・申請付添い等）	3,000円/1時間

 

---

経営支援業務

　経営計画策定支援については、策定目的によりフォーム、ボリューム、添付資料等が異なります。

　下に日本政策金融公庫のホームページから創業計画書（洋風居酒屋　A4サイズ1枚）の記入例を添付いたしました。

 

　　　　　　　　＜出所：日本政策金融公庫ホームページ　創業計画書記入例（洋風居酒屋）より＞

 

　上のような計画書の記入については、自分の事業をよく吟味すること無く、思いつきで記入するだけなら2時間もあれば作成可能でしょう。

　しかし、その内容では受付段階または稟議（審査）段階で再策定、場合によっては否決となってしまいます。

　なぜなら、経営者自身による、自らの事業に対する思い（企業理念）、考え方（業務方針）、業務方法（ターゲット・アプローチ・セール）等は、簡単には表現しきれないからです。

　たった一枚の計画書であっても、相当な時間をかけて策定しなければ、経営者の事業に対する意気込みが相手に伝わりませんし、金融機関の貸付審査に可決決裁されるわけがありません。

　過去の経験から、1か月の売上見通しを策定するだけでも、丸一日（8H)かけても難しいかもしれません。

　従って、当事務所では、一枚の計画書のであっても、経営者の方と協力しあって策定して、最低40H（8H×5日）程度の時間は必要ではないかと考えています。

　私が知る限りでは『経営者自身が携わらない計画書で、計画が達成出来た』ケースはありません。

　このような観点から、当事務所では、経営計画書の策定支援はいたしますが、作成はしません。

　上から目線で申し訳ございませんが、作成作業をご希望の事業者の方は、計画書等の作成を業務として扱っている他の事業者様をお当たりください。

　経営者として、自身が主体となって

　創業の夢を叶えたい方

　業績アップを図りたい方

　経営の向上を図りたい方

　認定経営革新等支援機関である当事務所が、経営状況の明確化、事業計画の策定、事業計画の実行等、全面的に支援させていただきます。

 

　以下に、経営計画等の策定支援、計画のモニタリング支援、各種補助金・融資制度の活用支援等の主な内容や当事務所が考える作業時間を一覧としました。

 

支援項目	内容	標準想定作業時間	公的費用
創業計画策定支援	理念・ドメイン等策定支援 業務計画、計数計画策定支援	２時間×2~３回 40時間	なし
経営計画策定支援	経営分析（業務・財務） 業務計画策定支援 計数計画（BS.PL.TAX）策定支援	20時間 25時間 25時間	なし
計画のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ	各種計画の進捗状況確認 （資料確認及びお打ち合せ）	３か月に1回 2時間×２日	なし
各種補助金申請	お打合せ（業務内容・申請方向性） 申請書策定支援	２時間×2~３回 40時間	添付資料交付料 （謄本、印鑑証明等）
制度融資活用支援	お打合せ（業務内容・申請方向性）申請書策定支援	２時間×2~３回 40時間	添付資料交付料 （謄本、印鑑証明等）

（注）上記標準作業時間は、各種支援内容の期限等から、当事務所の目安としている時間であり、事業規模や内容により作業時間に大きく変動が生じる場合があります。

　

遺言書・相続分割協議書業務

遺言書や相続分割協議書作成の費用の総額は、遺言を遺す方や被相続人（亡くなった方）の財産の多寡によって大きくかわるので、これも一概には言えないところです。
以下に公正証書作成時の公証役場の手数料を記載いたしましたので、参考にしてください（遺言書に関しては、後日のトラブルをさけるためにも公正遺言証書をお奨めします）。

１．手数料一覧
　　公正証書作成時の公証役場の手数料等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価額に従って、次のように定められています。

 

目的の価額	手数料
１００万円まで	５，０００円
２００万円まで	７，０００円
５００万円まで	１１，０００円
１，０００万円まで	１７，０００円
３，０００万円まで	２３，０００円
５，０００万円まで	２９，０００円
１億円まで	４３，０００円
３億円まで	５，０００万円ごとに　１３，０００円加算
１０億円まで	５，０００万円ごとに　１１，０００円加算
１０億円超	５，０００万円ごとに　　８，０００円加算

（目的価格の算定例）
　1.価額を算定することができないときは、５００万円と見なして算定。
　2.遺言の場合は、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算（不動産は、固定資産評価額を基準）。
　3.相続、遺贈額合計が１億円に満たないときは、１１，０００円を加算。
　4.以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増し、
　　規定の日当（２０，０００円、4時間以内１０，０００円）、旅費（実費額）を負担。なお、公正遺言証
　　書作成には、遺言書で遺産を遺贈される者以外の証人二人が必要となり、自分で証人の用意ができない場
　　合は別途費用（一人１０，０００円程度）が必要。
　5.遺言の取消しは１１，０００円、秘密証書遺言は１１，０００円。
　6.正本又は謄本の用紙代、１枚２５０円。　
　【以上の内容は、日本公証人連合会ホームページより転記】

２．遺言公正証書作成費用の具体的な計算例
　■基本的な計算例
　　相続人３人に対し、３，０００万円、２，０００万円、１，０００万円相当の財産を相続させる旨の遺言
　　書では、２３，０００円＋２３，０００円＋１７，０００円＋加算金１１，０００円（遺言額１億円未満
　　）＝７４，０００円となる。別途、用紙代が掛かる。

 

---

経営（財務）分析・診断・改善業務

経営改善計画策定支援事業

　中小企業庁が行っている、業況が芳しくない企業への事業に「経営改善計画策定支援事業」があります。この改善計画作成費用に関して国より一部補助金がでる制度が「経営改善計画策定支援事業」です。その補助金の対象となる計画策定支援費用の総額(消費税を含む)は、原則として以下のとおりとしています。

中小企業の区分 企業規模 費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額 （モニタリングを含む）
　　小規模 売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満

　　　　　100万円以下 　（うちモニタリング費用は総額の１／２以下）
　　中規模 売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満（小規模を除く）

　　　 　　200万円以下　（うちモニタリング費用は総額の１／２以下）
　　中堅規模 売上10億円以上または有利子負債10億円以上

　　　 　　300万円以下　（うちモニタリング費用は総額の１／２以下）
【以上の内容は中小企業庁（独） 中小機構基盤整備機構「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業　認定支援機関等向けマニュアル・ＦＡＱ（平成27年2月5日改訂版）」より転記】

 

---

各種申請業務（許認可申請、車庫証明、行政手続代行等）

許認可等の官公署へ提出する書類作成・提出手続については以下をご参考ください。

	内　容	標準想定作業時間	公的費用
建設業許可	新規許可申請 許可更新 変更届出	聴取・打合　　2～3時間 書類作成　　12～20時間 役所交渉等　　2～4時間	90,000円 　　50,000円
古物営業許可	新規申請 変更届出（書き換え） 再交付申請	聴取　　　　　　　1時間 書類作成　　0.5～2時間 役所交渉等　　　　1時間	19,000円 　　　1,500円 　　　1,300円
書庫証明申請	申請代行	聴取　　　　　　0.5時間 書類作成　　　　　1時間 申請・取得　　　　1時間	2,700円
パスポート申請	新規・更新	聴取　　　　　　0.5時間 書類作成　　　　　1時間 申請・取得　　　　1時間	16,000円
飲食業申請	新規申請 変更届出 再交付申請	聴取　　　　　　　1時間 書類作成　　　3～4時間 申請・取得　　　　2時間	15,000円～20,000円 （自治体により）
給付金・補助金申請	申請（採択申請） 交付申請	聴取・打合　　2～4時間 書類作成　　10～20時間 申請・取得　　　　2時間	原則　なし

なお、給付金・補助金申請は標準想定作業時間を入れてありますが、当事務所の報酬は原則として、給付金・補助金交付額の10％とさせていただきます。