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河村行政書士事務所TMビジネスコンサルティングのホームページへようこそ。

 当事務所は、相続事業承継および補助金申請をを中心に業務展開している行政書士&『中小企業診断士の事務所です。

 行政書士は、許認可等の官公署に提出する各種書類の作成や提出の代理、また遺言・相続等に関わる各種契約書の作成などの業務を行います。その業務は、行政とのパイプ役であり、また権利義務にも関わっていることから、「国民生活の一番身近かな『街の法律家』」とも呼ばれています。

 中小企業診断士は、中小企業の成長戦略策定やその実行のため専門的知識をもってアドバイスしたり、企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。

 当事務所は中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務に一定の経験年数を持っているといった機関や人を国が認定した「認定経営革新等支援機関」としても登録されています。
(中小企業庁ホームページへのリンク)

 行政書士も中小企業診断士も、その専門的知識を活用して、お客様の幅広いニーズに的確に対応するために、行政機関や金融機関とのパイプ役を担ったり、各種行政施策の適切な活用支援等、幅広い活動を行います。

相談事、お困り事、なんでも気軽にご相談ください。

 

新着情報

2016年11月 過去の新着情報の一部(2015年10月~2016年11月)を過去の新着情報に移動しました
1991年4月1日
平成2年度中小企業診断士試験(国家試験)に合格し、中小企業診断士登録をいた
ました。
2015年3月13日
関東経済産業局及び関東財務局より、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法
律」に基づき経営革新等支援機関としての認定を受けました。
2015年9月1日
行政書士法第6条第1項により、日本行政書士会より行政書士の登録を受け、
神奈川県行政書士会に入会し、現所在地での行政書士業務を開始しました
2016年12月31日
 知って得するチラシ(知っ得レター29年新春号)アップしました。
(従来、預貯金は相続人が単独で、その相続分に応じた分の払戻し可能でしたが、
 平成28年12月19日の最高裁の判決により、遺産分割の対象とされ、遺産分割の終了後
 でないと払戻しが出来なくなりました。)
2017年1月4日
昨年12月4日に相続預貯金について、今までとは180度異なる最高裁判決がでました。
従来は、相続人が一人でも、その者の法定相続分については払戻しが可能でしたが、
今回の判例により、預貯金も他の相続財産と併せて、遺産分割の対象とされました。
このことを、はがきサイズの「知っ得新聞にまとめました。
(拡大版は『知っ得の素』に掲載 相続・事業承継にお役立てください。)
2018年1月17日
軽減税率対策補助金についてのチラシを作成しました。
補助金額は20万円(設置導入費用必要な場合はプラス20万円)と少額ですが、
比較的使い勝っての良い補助金です。詳しく知りたい方、ご連絡ください。
2018年3月31日
知って得するチラシ(知っ得レター30年3月号)アップしました
平成30年度から、事業承継円滑化法に基づく事業承継税制がお幅に改訂され、
使い勝手が良くなりました。本号では、この概要について説明しています。
2018年5月16日
川崎市商工会議所が立ち上げた『KAWASAKI事業承継市場』主催の、事業承継
キックオフセミナーが5月28日に開催されます。
事業承継にご興味の方は、是非お運びください。
(弊所も川崎市商工会議所、サービス部会の「事業承継・M&A研究会」のメンバーです)
詳しくはこちらをご覧ください。
(http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000097624.html)