新着情報

2016年11月　過去の新着情報の一部（2015年10月～2016年11月）を『過去の新着情報』に移動しました。

2022年6月９日

事業再構築補助金（第5回目）の採択結果が公表されました。
弊所支援先が５先採択されました。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

2022年4月1日

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金が継続されました。
昨年度は第１回~第5回までの5回でしたが、今年度は第6回~第8回の3回の予定です。

弊所では、この補助金を積極的に取扱ってコロナ禍に立ち向かう事業者様を応援いたします。

2021年5月13日

「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」が開始されています。
この補助金は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、
感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた
新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

・補助上限：１００万円
・補助率：３／４
　感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に
　計上することが可能です（緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者は政策加点の他、
　補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。
　※緊急事態措置に伴う特別措置の適用対象者
　　緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は
　　２０２０年の同月と比較して30%以上減少した事業者
・２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について
　遡及適用が可能です。
　なお、申請は、電子申請システム（jGrants）でのみ受け付けです。ご注意ください。

2021年3月1日(更新）

首都圏の第２回目の緊急事態宣言が３月７日までとなっております。
ポストコロナ、ウィズコロナ時代の社会の変化に対応するための、
企業の思い切った事業再構築を支援するための新たな補助金
　　「中小企業等事業再構築促進補助金」
が創設されました。
この補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又は
これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等
の新たな挑戦を支援するものとして補助されます｡
①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月（連続の必要なし）の合計売上高が
　コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して
　10％以上減少している中小企業等。
⓶事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、
　一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
③補助事業終了後３～５年で、次の目標を達成する中小企業等
　付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、
　又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加
　※付加価値額とは営業利益+人件費+減価償却費をいいます。

弊所では、この補助金を積極的に取扱ってコロナ禍に立ち向かう事業者様を応援いたします。

2020年7月14日

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を
下支えするための、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が開始されました。
【給付対象者】→次の①②③のすべてを満たす事業者
　①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、
　　フリーランスを含む個人事業者※
　　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
　②5月～12月の売上高について、
　　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
　　・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
　　　減少している事業者
　③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている事業者
【　給付額　】　
　法人に最大600万円以内、個人事業者等に最大300万円以内を一括支給。
【算定方法】
　申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した
　給付額（月額）の6倍

　　詳細は、経産省ホームページ『家賃支援給付金に関するお知らせ』をご参照ください。
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2020年4月13日

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、
再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
【給付対象者】
　中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人
　等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
　＜減少率の計算方法＞
　※次の算出方法による
　前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)
【　給付額　】
　法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

詳細については、本日現在未発表ですが、多くの事業者が該当となると思います。
（経産省発行『新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』28頁）
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2020年３月３日

情報セキュリティポリシーを策定し、本ホームページに公開しました。

2020年2月26日

新型コロナウィルス感染症　市民向け感染予防ハンドブックが、
東北医科薬科大学医学部感染症対策チームにより作成されましたので、
弊所ＨＰで共有させていただきます。

1991年４月１日

平成２年度中小企業診断士試験（国家試験）に合格し、中小企業診断士登録をいた
ました。

2015年3月13日

関東経済産業局及び関東財務局より、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法
律」に基づき経営革新等支援機関としての認定を受けました。

2015年9月1日

行政書士法第６条第１項により、日本行政書士会より行政書士の登録を受け、
神奈川県行政書士会に入会し、現所在地での行政書士業務を開始しました。

2016年12月31日

　知って得するチラシ（知っ得レター29年新春号）アップしました。
（従来、預貯金は相続人が単独で、その相続分に応じた分の払戻し可能でしたが、
　平成28年12月19日の最高裁の判決により、遺産分割の対象とされ、遺産分割の終了後
　でないと払戻しが出来なくなりました。）

2017年1月4日

昨年１２月４日に相続預貯金について、今までとは180度異なる最高裁判決がでました。
従来は、相続人が一人でも、その者の法定相続分については払戻しが可能でしたが、
今回の判例により、預貯金も他の相続財産と併せて、遺産分割の対象とされました。
このことを、はがきサイズの「知っ得新聞にまとめました。
（拡大版は『知っ得の素』に掲載　相続・事業承継にお役立てください。）

2018年1月17日

軽減税率対策補助金についてのチラシを作成しました。
補助金額は20万円（設置導入費用必要な場合はプラス20万円）と少額ですが、
比較的使い勝っての良い補助金です。詳しく知りたい方、ご連絡ください。

2018年3月31日

知って得するチラシ（知っ得レター30年3月号）アップしました
平成30年度から、事業承継円滑化法に基づく事業承継税制がお幅に改訂され、
使い勝手が良くなりました。本号では、この概要について説明しています。

2018年5月16日

川崎市商工会議所が立ち上げた『KAWASAKI事業承継市場』主催の、事業承継
キックオフセミナーが５月２８日に開催されます。
事業承継にご興味の方は、是非お運びください。
（弊所も川崎市商工会議所、サービス部会の「事業承継・M&A研究会」のメンバーです）
詳しくはこちらをご覧ください。
（http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000097624.html）

2018年6月29日

平成２９年度補正予算　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（第一次）の
採択結果が公表されました。弊所が申請書の作成支援先３者が採択されました。
詳しくはこちらでご確認ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29monosaitaku180629.html
弊所作成支援先様（３者）は　こちら

2018年7月20日

平成２９年度補正予算　小規模事業者持続化補助金の採択結果が公表されました。
弊所が申請書の作成支援先5者が採択されました。
詳しくはこちらでご確認ください。
http://h29.jizokukahojokin.info/index.php/saitakusha29/
弊所作成支援先様（5者）は　こちら

2018年10月17日

中小企業 新ものづくり・新サービス展が開催されます。
「ものづくり補助事業」の活用で開発した新製品・サービス・技術等、全国の中小企業が挑戦を繰り返し、工夫を凝らした様々な分野の成果が一堂に会する展示商談会です。
試作を繰り返してやっとたどり着いた製品加工、全く新しい発想で取り組み実現した素材開発、
中小企業だからこそ実現できた細やかなサービス等、中小企業の果敢な挑戦の成果が集積されています。
「事業を加速させる新しいアイディアに出会いたい」「調達コストを抜本的に見直したい」
「課題となっている加工技術を解決したい」など、中小企業の底力で生み出される成果を活用したい方々にはぜひご参加いただきたい、入場無料のイベントです。
バナーにリンクを貼りつけましたので、ご興味ある方はご参加ください。