遺言書・遺産（相続財産）分割協議書※作成支援業務
被相続人から相続人に受け継がれる財産のことを、「相続財産」または 「遺産」と言います。
この相続財産を、被相続人の生前に、どの相続人にどのくらい遺すかを被相続人の意思で決めることを遺言といい、それを書面で表わしたものを「遺言書」といいます。
これに対して、相続開始後（被相続人の死亡後）に、相続人が複数いる場合、どの遺産（相続財産）がどの相続人のものにするかをを明確にするため、相続人の間で遺産の分割内容を決定することを、遺産（相続財産）分割協議といい、これを書面で表わしたものを「遺産（相続財産）分割協議書」といいます。
原則的には、遺産（相続財産）は民法で定められた配分（法定相続分）で分割しますが、土地や建物のように物理的な分割が難しいものも多くあります。
いずれにしても、これらの財産を分与すには第三者的な目でみてもらうことが後のトラブルを避けるために非常に重要です。
あらかじめ相続財産を決める遺言書、あるいは 遺産（相続財産）分割協議書を作成する作業を、お客様に寄り添ってお手伝いさせていただきます。
※遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議で取り決めた内容を書面にしたもの
経営支援業務
企業経営のなかでも特に必要なものは、企業の血液といわれるほど大切な「資金」です。
当事務所は、企業経営で最も重要な「資金」について、その調達の支援コンサルティングをさせていただきます。
具体的には、
①創業当初に必要な創業資金の調達のコンサルティング
②事業草創期の設備資金、運転資金の調達コンサルティング
③事業拡張期の設備資金、運手資金の調達コンサルティング
④事業衰退期の運転資金（撤退資金）の調達コンサルティング
⑤事業再生のための資金調達コンサルティング
等の資金調達に対する支援業務をさせていただきます。
これらの資金調達で必要となる書類は一口でいえば「経営計画書」となりますが、その目的により異なった内容が求められます。
目的に合わない計画書を策定してしまうと、その策定時間が徒労に終わるばかりか、資金そのものの調達が出来なくなることもあります。
当事務所では、金融機関の審査担当業務に長く携わった経験を活かし、それぞれの場面で求められる計画書を、ポイントを押さえ、策定支援させていただきます。
さらに、経営計画の実行支援、経営改善等の支援、計画のモニタリング支援、各種補助金・融資制度の活用支援等、幅広い中小企業・小規模事業者様の支援をさせていただきます。
経営（財務）分析・診断・改善業務
企業経営では、原則として年１回税務申告を行います。
多くの経営者の方は税理士さんや会計士さんに税務申告を任せ、「今年は黒字だった」とか、「赤字になってしまった」など経営結果に多くの関心が集まります。
確かに、税金を納めるかどうかは経営者にとって大変重要な関心事となります。
しかし、何故赤字になってしまったのか、今後はどのような展開となっていくかがより重要なことではないでしょうか。
決算書類を通じて、自社の実態を把握し、そして将来に向かっての展望を行うことが可能です。
当事務所では、決算書類等を通じて、お客様の経営を分析・診断いたします。
さらに関東財務局および関東経済産業局認定の経営革新等支援機関として、各種補助金申請や経営改善計画書策定支援を行っています。
各種申請業務（許認可申請、車庫証明、行政手続代行等）
行政書士は、昔は「代書屋」と呼ばれていることもありました。
なぜなら、行政書士は、その呼び名のとおり、公官庁などの行政機関への提出書類をお客様に代わって作成し、その提出を生業としてたからです。
当事務所では
①建設業許可
②古物商許可
③飲食業許可
④風俗営業許可
⑤在留資格
⑥書庫証明代行
など行政機関への届け出書類の作成および提出代行や
⑦すまい給付金
⑧高額医療費給付
等の給付金や補助金の手続きなど、
これらを、お客様に代わって行わせていただきます。
日常生活でのお困りごと、ご相談ごとがごいましたら、
下記のフォームより なんでもお気軽にご相談ください。
