認定経営革新等支援機関（認定支援機関）業務

　　＜出典　中小企業庁ウェブページ　http://www.chusho.meti.go.jp/＞

　中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務に一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

　認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という）では、
中小企業・小規模事業者様からの、

　・業績アップを図りたい！

　・財務内容や経営状況の分析を行いたい！

　・経営の向上を図りたい！

　といったニーズにお応えするため

①先ず、財務内容等の分析や経営課題の抽出等、経営状況の把握を行います。

②次いで、強みを生かした戦略立案や財務安定にかかるアドバイス等、経営計画の策定支援を行います。

③さらに、月次決算書類等の作成指導や金融機関への経営状況の説明補助等、経営計画の実行支援を行います。

こういった経営支援により

①経営状況の明確化

②経営目標と目標管理の明確化

③新製品、新標品の導入への道筋の明確化

が図られ、

結果として経営の向上が図られることとなります。