１．事業承継の重要性
日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。
対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に,
○相続を巡ってもめ事が起きる
○後継者が経営ノウハウを知らない
○取引先・従業員の信頼を得られない
といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。
そのような事にならないためにも、事前に、後継者候補を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切です。
２．事業承継を進める手順
（１）現状の把握
【出典：中小企業庁リーフレット『大切な会社の将来のために』】
①会社の現状（ヒト・モノ・カネ）
②経営者自身の資産等の現状
③後継者のリストアップ 等
（２）承継の方法・後継者の選定
①親族内承継
○適切な後継者がいるか
○複数の相続人がいる場合、いかに争族回避するか
○相続税支払いは大丈夫か
○会社に借入金ある場合、保証行為も相続対象 等
②従業員等への承継
○後継従業員に株式買取能力はあるか 等
③Ｍ＆Ａ
○適切な買取手はいるか
○適切な買取手はどこで捜したらよいか 等
（３）事業承継計画の策定
○事業承継の概要
○事業承継の時期
○事業承継者の確定
○事業承継方法の確定 等
（４）事業承継計画の実施
○事業計画の策定（経営理念、事業の方向性、数値目標等）
○事業承継対策（後継者育成、株式配分、事業承継税制の検討・実施等）
当事務所では、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士など専門的知識をもつ「認定経営革新等支援機関」とも連携し、現状の把握から事業計画の策定等、これから課題に適切にアドバイスするとともに、事業承継計画実施にともなう各種手続きの支援をいたします。
