当事務所では、中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する以下のような経営課題に対して専門性の高い支援を行います。
税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士など専門的知識をもつ「認定経営革新等支援機関」との連携により、皆様の抱える経営課題に適切にお応えいたします。。
新しく事業をお考えの皆様からの、
・夢を叶えたい!
・技術を活かしたい!
・人脈を広げたい!
といった創業・起業ニーズにお応えするため創業支援をします。
事業拡大ををお考えの経営者様からの、
・従業員を増やしたい!
・設備投資をしたい!
・販路を広げたい!
・借入により事業を拡大したい!
といったニーズにお応えするため、経営力向上支援をします。
革新的な技術や経営ををお考えの経営者様からの、
・革新な技術により売上を伸ばしたい!
・革新的な経営方法により利益を伸ばしたい!
・新サービスの提供により販路を広げたい!
といったニーズにお応えするため、経営革新支援をします。
財務上の課題は抱えているが、事業再生意欲を持つ経営者様からの、
・事業自体は円滑だが、過去の返済負担が重く資金繰りが厳しい!
・事業存続は可能だが、事業見直しや金融調整の必要がある!
・事業環境の変化により、今後の資金繰りや見通しに不安がある!
といった課題を解決するため、事業再生支援をします。
事業承継等をお考えの皆様からの、
・事業は順調だが、親族に事業承継者がいない!
・従業員に事業承継候補者はいるが、資金が不足している!
・廃業を考えているが、今いる従業員を放っておけない!
といったニーズにお応えするため事業承継支援をします。
毎年、国や東京都など地方自治体の政策遂行に必要な事業に対して、各種の
補助金や助成金事業が実施されています。
これらの補助金・助成金の採択のための各種手続の支援を実施しています。
過去に以下の補助金・助成金を手掛けた、採択されています。
創業補助金(経済産業省)
ものづくり補助金(経済産業省)
小規模事業者持続化補助金(経済産業省)
高齢者雇用継続助成金(厚生労働省)
すまい給付金(国土交通省)
なお、補助金や助成金は政策等により年度毎に変更実施されることから、過
年度実施されたものが、当年度に実施されるとは限らず、実施決定から申請
期日までの期間が短いものが多く、専門家の支援が必要となります。