事業再生支援

財務上の課題は抱えているが、事業再生意欲を持つ経営者様からの、
　　・事業自体は円滑だが、過去の返済負担が重く資金繰りが厳しい！
　　・事業存続は可能だが、事業見直しや金融調整の必要がある！
　　・事業環境の変化により、今後の資金繰りや見通しに不安がある！
　といった課題を解決するため、 事業再生支援 をします。

具体的には

（１）経営改善計画策定の支援
　　　中小企業・小規模事業者を対象とする、中小企業経営力強化支援法に基
　　　づき、事業再生の必要が認められる中小企業・小規模事業者に対して、
　　　国がその経営改善計画の策定を支援する事業を活用して、経営改善計画
　　　策定を支援します。

（２）中小企業再生支援協議会との連携
　　　中小企業再生支援協議会とは、地域の中小企業に元気と活力を取り戻
　　　してもらうため、 中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する
　　　「国の公的機関」（経済産業省委託事業）です。
　　　「産業競争力強化法」に基づき、 47都道府県に設置されており、
　　　東京都では、東京商工会議所が受託・運営しています
　　　この機関との連携により、事業再生意欲を持つ経営者様を支援します。

（３）事業引継ぎ支援センターとの連携
　　　後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の
　　　方の相談に対応するため、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関す
　　　る特別措置法（以下「産活 法」という」に基づき、「事業引継ぎ支援セ
　　　ンター・事業引継ぎ相談窓口」が全国47都道府県に設置されました。
　　　また、特に事業引継ぎ支援の需要が多い全国42箇所に「事業引継ぎ支援
　　　センター」が設置され、窓口相談やセンターで受けた相談に対し、専門
　　　家による具体的な支援が行われています。
　　　この機関との連携により、後継者不在などの悩みを抱える経営者様に
　　　外部後継者への承継やＭ＆Ａを通じた事業承継を支援します。