経営革新計画とは

　　　　　　　　　　　　　　経営革新計画は「中小企業の新たな事業活動
　　　　　　　　　　　　　　の促進に関する法律（中小企業新事業活動促
　　　　　　　　　　　　　　進法）」に基づき、中小企業が取り組む「新
　　　　　　　　　　　　　　たな事業活動」について、「実現性がある数
　　　　　　　　　　　　　　値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画
　　　　　　　　　　　　　　書のことをいいます。

　　　　　　　　　　　　　　国や都道府県に計画が承認されると、補助金
　　　　　　　　　　　　　　や助成金等、様々な支援策の対象となる他、
　　　　　　　　　　　　　　計画策定をとおして現状の課題や目標が明確
　　　　　　　　　　　　　　になるなどの効果も期待できます。

　　　　　　　　　　　　　　なお、経営革新計画の承認は、融資等の各種
　　　　　　　　　　　　　　支援策を保証したものではなく、 各種支援策
の利用を希望する場合は、経営革新計画の承認後に 補助金・助成金等 の支援
策実施機関の審査が必要となります。

経営革新計画の要件

(1)新たな事業活動
　　これまで行ってきた既存事業とは異なる新たな取組（新事業活動）
　　を行う計画であること（新製品、新標品、新技術、新経営方法等）

(2)実現性がある数値目標
　　経営指標の数値目標を達成できる計画であること。
　　その数値目標を達成可能な実現性の高い事業内容であること。

計画の承認までの流れ等について

(1)承認までの流れ
　　申請から承認まで１～２か月程度の時間がかかります。
　　経営革新計画承認後に、補助金等の各種支援 の申請をする場合には、
　　経営革新計画承認が、支援申請に間に合うように経営革新計画の申請が 　　必要となります。

(2)提出書類
　　中小企業庁や都道府県指定の様式での申請が必要となります。
　　他の様式での申請はできません。

(3)注意事項
　　経営革新計画の内容が次の場合には、計画が承認されない場合があります
　　①公序良俗に反し、またはその恐れがある場合
　②関係法令に違反し、またはその恐れがある場合
　③計画の内容に確実性・実効性が認められない場合
　④公的な支援を行うことが適当でないと認められる場合

　当事務所では、数多くの補助金・助成金を支援し、採択案件をみてきた経験 　を活かし、経営革新計画を申請する経営者様に適切にアドバイスするととも　に、申請手続きの支援をさせていただきます。